判断基準

結論としては、浮気調査を行った際の費用を相手に請求できるかどうかは、ときと場合によります。請求が認められるか否かは裁判における争点の一つにもなるため、請求する場合は裁判を起こすことが前提になることを覚えておいてください。実際に行動を起こす前に、基本的な条件を覚えておくと役立ちます。

請求できるケース

請求できる条件には、「当事者の浮気が不法行為に該当し、それによって直接的な損害が発生していること」です。例えば、相手が浮気を隠そうとしたことから、その証拠を押さえるうえで調査を依頼しなければならなくなった場合に請求が認められる可能性は高まります。

また、調査費用を相手に請求する場合は、調査そのものが依頼者自身では行えないことも条件の一つです。例えば平日の昼間に浮気をしており、調べる側は仕事をしていて行動できない場合や、単身赴任や出張で遠方へ行けない場合などが挙げられます。

一方、これらの事例から請求できたとしても、全額を相手に負担させるのは難しい場合もあるので注意してください。裁判所が請求を認めるのは、相当な範囲内と判断される額です。多くの場合、費用の一部のみの請求を認める判決が下されていることから、仮に浮気の当事者への請求が認められても、自身の負担額が0円になる可能性は極めて低いといえるでしょう。

請求できないケース

調査費用を当事者へ請求する場合、それが認められないケースも把握しておかなければなりません。例えばすでに両者の婚姻関係が破綻しており、裁判の争点が浮気の有無ではなくなっている場合、浮気調査は必ずしも必要だったとはいい切れません。この場合、浮気の調査費用も必要な出費だったとは認められないことから請求そのものも認められない可能性が高いです。

また、浮気をした当事者がすでにそのことを認めている場合や、すでに証拠を押さえているにもかかわらず追加で調査を依頼した場合などでも、それらの費用については請求が認められない可能性が高くなってしまいます。

これらのことから当事者に費用請求を前提として浮気調査を依頼する場合には、その調査が本当に必要なものなのかよく検討することが大切です。

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