COLUMN

【京都市】浮気調査にかかった費用は浮気の当事者に請求できるのか?

京都市で浮気調査を依頼する際にも重要となる当事者への費用請求が認められる条件

京都市でも広く行われている浮気調査について、その費用の請求が認められるか否かはときと場合によります。請求は一定の条件を満たすことで認められ、全額の請求が認められる可能性はごくわずかです。

浮気調査における費用の請求が認められる条件とは?

「例」と記したボードを持つ人物

パートナーの浮気を疑っている方の中には、探偵などの専門家に調査を依頼して証拠を押さえようとする方もいらっしゃいます。専門的な方法で実施される浮気調査については、高い確率で浮気の証拠を押さえられるのがメリットです。

しかし、ある程度の料金を負担しなければならない点がデメリットであるため、依頼者の中には調査の対象となる相手が原因となっているのだからと、相手に費用を請求したいと考える方も少なくありません。

こちらでは、その際に役立つ知識として請求できる条件とそうでない場合についてご紹介します。

判断基準

結論としては、浮気調査を行った際の費用を相手に請求できるかどうかは、ときと場合によります。請求が認められるか否かは裁判における争点の一つにもなるため、請求する場合は裁判を起こすことが前提になることを覚えておいてください。実際に行動を起こす前に、基本的な条件を覚えておくと役立ちます。

請求できるケース

請求できる条件には、「当事者の浮気が不法行為に該当し、それによって直接的な損害が発生していること」です。例えば、相手が浮気を隠そうとしたことから、その証拠を押さえるうえで調査を依頼しなければならなくなった場合に請求が認められる可能性は高まります。

また、調査費用を相手に請求する場合は、調査そのものが依頼者自身では行えないことも条件の一つです。例えば平日の昼間に浮気をしており、調べる側は仕事をしていて行動できない場合や、単身赴任や出張で遠方へ行けない場合などが挙げられます。

一方、これらの事例から請求できたとしても、全額を相手に負担させるのは難しい場合もあるので注意してください。裁判所が請求を認めるのは、相当な範囲内と判断される額です。多くの場合、費用の一部のみの請求を認める判決が下されていることから、仮に浮気の当事者への請求が認められても、自身の負担額が0円になる可能性は極めて低いといえるでしょう。

請求できないケース

調査費用を当事者へ請求する場合、それが認められないケースも把握しておかなければなりません。例えばすでに両者の婚姻関係が破綻しており、裁判の争点が浮気の有無ではなくなっている場合、浮気調査は必ずしも必要だったとはいい切れません。この場合、浮気の調査費用も必要な出費だったとは認められないことから請求そのものも認められない可能性が高いです。

また、浮気をした当事者がすでにそのことを認めている場合や、すでに証拠を押さえているにもかかわらず追加で調査を依頼した場合などでも、それらの費用については請求が認められない可能性が高くなってしまいます。

これらのことから当事者に費用請求を前提として浮気調査を依頼する場合には、その調査が本当に必要なものなのかよく検討することが大切です。

各地に拠点を持つ探偵事務所の総合探偵社シークレットジャパン京滋本部では、お客様のお悩みやご相談に対し、親身に丁寧なヒアリングで対応いたします。安心の料金体系のもと、確かな実績を持つ専門家が裁判に関する知識がない方にもわかりやすく説明しフォローいたしますので、安心してお任せください。

浮気調査の依頼時には費用を請求できる条件を確認しておくことが大切

探偵による浮気調査の費用を案内する様子

浮気調査の費用については、弁護士費用と同様に裁判に勝ちさえすれば相手から取り返せると考えている方も少なくないようです。しかしながらその可否には条件があり、裁判に勝った場合でも請求できないことがあります。

また、多くのケースでは費用の一部のみの請求が認められていることから、全額を当事者から取り返せる可能性は極めて低いことも忘れてはいけません。

裁判において浮気調査などの費用を請求する場合、これらのことを踏まえたうえで調査が不可欠なものだったことを証明する必要があります。したがって、費用を当事者に負担させることを前提とした調査の依頼時には、不可欠な調査のみの依頼も大切です。

総合探偵社シークレットジャパン京滋本部では京都市を中心に幅広い調査を承っております。お客様のお悩みやご相談に対し、丁寧なヒアリングを行い、解決に向けて対応いたします。

浮気調査も含むすべての調査では明瞭会計を心掛けておりますので、費用負担に関して不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。

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